10
◯ 指導という名を借りた
ハラスメントや
補欠部員に対する差別的な
扱い等があるので、
人権行政としてしっかり取り組まれたい。
11
◯ 福岡市
スポーツ少年団の
構成員の性別について尋ねる。
12 △ 手元に資料がない。
13
◯ 少年という言葉は一般的に男子を指す表現で、本
団体には女子も参加していると思うが、
団体の名称の意図を尋ねる。
14 △
スポーツ少年団は、
上位組織に国と県の
団体があり、名称は統一されている。
意見として県に伝えたいと思うが、
市単独で変更できるものではない。
15
◯ 男女共同参画の観点から、男子だけが対象となる印象を与える名称は問題である。国や県に
意見として伝えられたい。
16
◯ ウインタースポーツフェスタが開催されているパピオアイスアリーナは閉鎖が決まったと聞いているが、市内に
スケート場は他にあるのか。
17 △ 閉鎖は検討中であると聞いている。
スケート場施設としては、通年ではなく
冬季限定ではあるが、
アクシオン福岡がある。
18
◯ 通年で練習できる場所がなくなった場合、
加盟団体である
スケート連盟を
協会としてどのようにサポートしていくのか。
19 △
練習会場については各
団体で検討するものだが、
スケート連盟が市や県に対して要望を出すのであれば、協力していきたい。
20
◯ 協会は様々な
事業を行っている印象はあるが、人口160万人を抱える本市における
事業規模としては、全体的に
助成額が不十分であると思うがどうか。
21 △
事業の財源としては、
賛助会員からの会費や国、県、市からの
補助金、
協賛金であり、42
団体の活動への助成が大半を占めている。
協会個別の
事業については、限られた
予算の中で実施しており、会場や講師など物理的な問題もある。
収益拡大に努力しているが、
補助金も厳しい
財政状況にあり、
協会そのものも小さいため、何年もかけて現在の状況に落ち着いた経緯があることを理解願いたい。
22
◯ 市からの
補助金交付額の推移を尋ねる。
23 △ 平成27年度が１億406万円余、28年度が9,760万円余、29年度が9,548万円余、30年度が9,192万円余、令和元年度が8,274万円余である。
24
◯ 毎年減っている理由を尋ねる。
25 △ 市の
財政状況によるものもあるが、
協会の
事業を一つ一つ確認しながら
補助金額を算定していることによるものである。
26
◯ 高島市長が常々、市の税収が増えていると言っているにもかかわらず
協会に対する
補助金が少ない。
全国大会等の
参加助成額を増額すれば、もっと充実した活動ができると思う。本市における生涯
スポーツ及び
競技スポーツの推進や
スポーツ文化の発展と活力ある
社会づくりに寄与するという
協会の目的を鑑みても、市としての責任が問われていると思うがどうか。
27 △
協会は各
競技団体とネット
ワークを有しており、生涯
スポーツ及び
競技スポーツの推進や本市の
スポーツ振興において非常に重要な
役割を担っていると考えている。今後とも市と
協会で連携し、
事業予算を確保していきたい。
28
◯ 市からの
補助金が不十分であるとの認識はあるのか。
29 △
予算編成時に
事業一つ一つをヒアリングして
必要額を算定しており、適正な
予算措置を行っていると考えている。
30
◯ 協会が
予算に合わせて実施している
事業は、市における
スポーツ文化の発展と活力ある
社会づくりに寄与する点で十分との認識か。
31 △ 適正に
予算措置していると考えている。
32
◯ 補助金は削減されており、不十分であると思う。本当にヒアリングを十分行ったのかと言わざるを得ない。
協会が重要な
役割を果たしているだけに、少なくとも前年を上回る
補助金額の交付が市の責任だと思うがどうか。
33 △
スポーツ施策において、
協会と市は車の両輪となって重要な
役割を果たしていると認識している。今後とも市として必要な
予算措置を行っていきたい。
34
◯ 2011年に制定された
スポーツ基本法では、
スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことが人々の
権利であるとし、
権利として保障していかなければならないと明確に位置づけられた。その中で地方自治体における
スポーツ行政が重要な
役割を果たすとあるが、
スポーツ基本法第４条の条文を示されたい。
35 △ 「
地方公共団体は、
基本理念にのっとり、
スポーツに関する施策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する」と規定されている。
36
◯ 地方公共団体は責任を果たす必要がある。
協会が努力していることは分かるが、
事業を充実させ、少なくとも前年度を上回る
補助金額の交付を求めておく。
37
◯ 本市の
スポーツ人口は増加しているのか。
38 △ 毎年
市民に対して週１回以上
スポーツをする割合の
調査を行っているが、令和元年度の
調査結果は55.4％であった。
調査開始当時の平成23年度頃の40％前後に比べると増加している。
39
◯ 文部科学省の
調査では、現在の
スポーツ実施状況に満足しているかとの問いに対し、条件が合えばもっと
スポーツをしたい人の割合が50％程度あり、満足している人の割合15.9％を大きく上回っている。
スポーツをすることができない理由としては、仕事や家事が忙しいとする人が最も多かったが、本市においても同じ傾向か。
40 △ 過去に本市が行った
調査でも同じ傾向であった。
41
◯ 総合的な
スポーツ行政として対策を検討する必要がある。
スポーツを始めようと思えば、ある程度出費が必要となるが、
スポーツに対する
消費支出の
データはあるか。
42 △
データはない。
43
◯ 十分に捉えておく必要がある。本市の
市民経済計算における
データでは、市内総生産における
民間最終消費支出の項目において、
スポーツが含まれると思われる娯楽・レジャー・文化の項目全体で平成18年度が約3,500億円、29年度が約2,833億円で約700億円も減少している。本市の人口が増加しているにもかかわらず、
スポーツにかける支出が少なくなっているのではないかと思うがどうか。
44 △
データは持ち合わせていないが、現在、
コロナ禍において、家にいる時間が増えて何らかの運動が必要と感じている人が多く、
感染防止の観点からもジョギングやウオーキングをする人が増えていると聞く。
45
◯ 現在は特殊な事情があるが、示した
データは平成18年度と29年度の比較であり、
コロナ禍以前の話である。
スポーツを楽しむためには、時間的なゆとりとお金が必要であるため、働き方や
ワーク・
ライフ・
バランスなど、
経済面も含めて
スポーツの振興にとって何が重要なのか、
スポーツ行政として提言してはどうか。
46 △
ワーク・
ライフ・
バランスを推進していく中で、私的な時間を運動や
スポーツの時間に充ててもらえるよう取り組んでいきたい。
経済面については、
私的財産に関することであり、
公的助成は厳しいと考える。
47
◯ 市民体育館における
事業概要を尋ねる。
48 △
拠点体育施設として
施設の
管理運営と
スポーツ教室などの
事業を実施している。
49
◯ 市民体育館は便利な場所にあり、周辺の
民間施設と比較すると安価に
スポーツを楽しむことができるため、
利用者も増えており、
市民の
スポーツ普及に重要な
役割を果たしていると思うがどうか。
50 △
市民体育館は、複合的な
施設として立地の
利便性等に関しても非常に重要な
施設であると考えている。
51
◯ 年間31万人もの
利用がある中で、第２
競技場棟と
本館棟は令和３年３月31日で廃止するとのことだが、
市民が多く参加している
スポーツ教室事業は今後どうなるのか。
52 △
個人利用については、代替的に
利用できる近隣の
民間スポーツ施設や
地区体育館等の
利用を促しながら、第２
競技場棟と
本館棟で行われていた活動が継続できるように、これまで大
規模大会を中心に使用してきた第１
競技場棟の運用の
見直しを行っていく。
53
◯ 今後、
スポーツ教室事業は第１
競技場棟で実施するのか。
54 △
個人利用や
スポーツ教室等の
運用形態については現在検討中であり、引き続き
協会と協議しながら進めていきたい。
55
◯ 施設の
廃止理由として、
老朽化に伴う多額の
改修費や
総合体育館が整備されたことなどを挙げているが、近所にあって安いから
利用していた
子どもたちや
高齢者が排除されるのではないか。身近にある重要な
体育施設を廃止する必要はないと思うがどうか。
56 △
市民体育館の第２
競技場棟と
本館棟については、
管理運営コストや
大会の
利用調整時期等を考慮して令和３年３月31日をもって廃止することとしている。その後については、第１
競技場棟の運用の
見直しによって引き続き
市民体育館で活動が継続できるようにするとともに、近隣の
スポーツ施設の
利用を促すことによってカバーしていきたい。
57
◯ 利用者や地域の
自治会などに対してアンケートは行ったのか。
58 △
本館棟の
個人利用者から94件の
意見等があった。主なものとしては、廃止時期の確認や廃止後の
代替利用施設等の相談である。
競技団体からは第１
競技場棟が残るのはありがたいが、
補助競技場が廃止されると
大会運営が厳しくなるとの
意見や、
市民体育館は
利便性がよいので重宝していたが、
総合体育館でしか
大会ができないのであれば、
利用調整を引き続き行ってほしいとの
意見等があった。第１
競技場棟の運用の
見直しや
総合体育館、他の
地区体育館の
利用促進、近隣の
民間施設の
活用等を踏まえて、引き続き
利便性が高い
施設運営を行っていきたい。
59
◯ 市民体育館と
民間施設では
利用料金に
かなり差があると思うがどうか。
60 △
民間施設の
利用料金は
施設によって異なるため一概に言えないが、
利用形態としては
民間施設の多くは
会員制で、
地区体育館等は１回ごとに
利用料金を支払う仕組みである。
61
◯ 子どもたちがわざわざ
民間施設の会員になることはあまりないと思う。
施設の廃止は
スポーツ基本法からしても逆行していると言わざるを得ない。今からでも見直すべきと思うがどうか。
62 △ 第１
競技場棟については、
総合体育館開館後も
大会ニーズが高く、他の
民間施設では代替できないため、継続して
利用するが、第２
競技場棟と
本館棟については、他の
公共施設や
民間施設でも代替が可能であることから廃止を決定している。引き続き
利用者の声を聞きながら、
運用面での対応を行い、
利用しやすい
施設となるよう努めていきたい。
63
◯ 民間施設が増えていても会費が高く、簡単には
利用できない。
公共施設を安い料金で
利用できるよう充実させるべきであり、第２
競技場棟と
本館棟を残してほしいとの声も聞くので再考されたいと要望しておく。
64
◯ 新型コロナウイルス感染症の影響による
大会等の中止について、中止の影響や今後の方針等が資料からは読み取りにくいが、令和２年度の中止
事業数及び
予算の不用額等の見通しについて尋ねる。
65 △ 同感染症の影響で５
事業を中止し、参加予定者の約３万5,000人に影響を及ぼした。不用額等については、現時点では確定しておらず、明確には示せない。
66
◯ 中止した
事業に代わる取組について尋ねる。
67 △ 代替
事業を実施するのではなく、国や県の基準にのっとって感染予防対策を徹底した上で９月以降の
事業を実施していきたいと考えている。
68
◯ 補助金や負担金による運営においては、当初に決定していた
事業からの変更には一定の手続が必要であることは理解しているが、そもそも
予算が十分ではないとも考えられる。今後、
事業の中止や変更に当たっては当初計画からの内容の変更や組替え等、柔軟に検討していく必要があると思うがどうか。
69 △ 今後、
スポーツ庁や県が示す感染予防対策を参考にしながら、
協会と協議し、市としても
予算措置を行っていく。
70
◯ 昨年、ラグビーワールドカップが日本で開催され、福岡でも試合が行われて非常に盛り上がり、ラグビーに関心を持つ人も増えたのではないかと思う。経済効果も大きく、
スポーツは経済を動かす力もあるのだと思った。
事業計画の重点項目として、
スポーツ人口の拡大と競技力の向上とあるが、ラグビーの競技人口が増えたなど、
データがあれば示されたい。
71 △
子どもたちのラグビーチームへの参加申込みが増えたと聞くが、具体的な
データは持ち合わせていない。
72
◯ せっかく盛り上がってきた中で新型コロナウイルス感染症の影響によりラグビーの試合自体が観戦できない状態だが、本市はベスト電器スタジアムのような国際
スポーツができる球技場も備えているので、地元のチームだけでなく、人気のあるチームや選手を誘致するような取組も考えていくべきだと思うが、現時点で構想はあるか。
73 △ ラグビーワールドカップについては、
子どもたちを含めて大いに盛り上がり、一部のラグビーチームでは加入希望者が多く、加入を断っているとも聞く。世界トップレベルの
大会は、
子どもたちをはじめ、
市民に希望を与えると感じており、今後も
スポーツコミッション
事業として、
市民に夢と希望を与えられる
大会を誘致できるようしっかり取り組んでいきたい。
74
◯ 協会に限らず、協賛企業の力添えも必要である。本市に野球やサッカーのプロチームがない時代も試合を誘致して開催することで
市民に感動を与えた。プロのすごさを
子どもたちや
市民、ひいては九州の人たちにぜひ生で見てもらう機会をつくってほしいので、関係
団体に呼びかけて、このようなときにこそ次の手をしっかり考えられたい。
75 △ 昨年度はラグビーワールドカップ、世界フィギュアスケート、日本陸上など
スポーツで大いに盛り上がった年だったと感じている。引き続き、トップレベルの
大会が本市で開催できるように、各
競技団体と連携しながら誘致していきたい。
76
◯ 新型コロナウイルス感染症の影響で様々な
子どもたちの
スポーツ大会が中止となっており、
協会がどのような指針を出すのか
市民は注目している。
子どもたちの
大会冊子の広告収入のために、保護者が地域の飲食店に広告掲載を依頼しても同感染症の影響で厳しい状況にあり、
大会運営側は本当に困っている。大人が諦めたら
子どもたちも諦めてしまうので、安心して
大会が運営できるように
協会の目的を推進してしっかりと知恵を絞ってもらいたいと
意見として述べておく。
77
◯ 市が
協会に対して求める
役割と評価を尋ねる。
78 △
協会は、市と共同で
市民スポーツの振興を行う
団体であり、歴史的経緯から専門的な知識や経験、ノウハウ、ネット
ワークを有しており、本市
スポーツ振興施策を進める上で重要な
役割を果たしていると認識している。今後とも市と
協会が車の両輪として
役割を果たしていきたい。
79
◯ 協会の運営費が少ないのではないかと思うが、財務強化委員会における協議内容について尋ねる。
80 △ 様々な企業や個人にいかに参画してもらい、賛助会費収入を増やしながら新たな
市民スポーツ事業を展開していくかを議論している。
81
◯ 事業収益の大半を指定管理料が占めており、貴重な財源であると思うが、体育館とプールにおいて公募で指定管理者を選定している
施設は何か所あるのか。
82 △ 全16か所のうち13か所である。
83
◯ 指定管理者である民間
事業者のうち、体育館やプールを所有するなど専門性が高い
事業者はいるのか。
84 △ 指定管理者が直接所有しているところはない。
85
◯ 指定管理者制度の趣旨としては、専門性を持って
施設を
管理運営していくものだが、体育館やプールを所有している指定管理者がいないのであれば、運営費を増やすためにも
協会が管理代行を行えるようにするなど、指定管理者制度を活用できるシステムをつくってもいいのではないかと思うがどうか。
86
◯ 現状では中央体育館、
市民体育館、総合西
市民プールについては、都心部に立地して多様の
市民利用があることやノウハウをしっかり継承していく観点などを踏まえ、非公募で
協会を指定管理者に選定している。その他の
施設については、民間
事業者のみで公募、選定を行っている。今後、状況を踏まえながら引き続き検討していきたい。
87
◯ 非公募で選定できる
施設を増やせないのか。
88 △
地区体育館、拠点体育館、拠点プールとして各
施設１か所ずつ非公募で
協会を選定し、他の民間
事業者の手本となるよう、先導的な運営を行い、ノウハウを継承していくことを目的としている。
見直しについては引き続き
意見を参考に検討していく。
89
◯ ぜひ再検討されたいと
意見として述べておく。
90 (2) 公益財団法人福岡アジア都市研究所に関する次の事項について
(ア)
事業計画
(イ)
資金計画
(ウ)決算に関する資料（
事業報告書、
財産目録、
貸借対照表、
損益計算書）
本件について、
理事者から資料に基づき説明を受け、
調査を行った。
なお、質疑・
意見の概要は次のとおりである。
91
◯ インターンシップの受入れ状況について尋ねる。
92 △ 九州インターンシップ推進協議会と協定を結び、例年、大学生１人を夏休み期間中に１週間受け入れて、研究所の
事業を説明した上で簡単な業務に従事してもらっている。
93
◯ インターンシップの受入れによる都市政策研究者の育成の成果は出ているのか。
94 △ 短い期間だが、都市政策に関する業務を経験することが役に立っているのではないかと考えている。
95
◯ 大学生１人に簡単な業務を１週間行ってもらうだけでインターンシップ
事業として十分と言えるのか疑問である。今後、本制度を教育として考える余地はあるか。
96 △ どのようなインターンシップが学生にとってプラスになるか、今後、同協議会とも協議していきたい。
97
◯ 補助金額の算定根拠を尋ねる。
98 △ 補助対象
事業の実施に必要な経費のうち、賛助会費や受託
事業等の収入見込みを除いた額を算定し、必要な
補助金額を決定している。
99
◯ 本市は当研究所の設立当初から
補助金を交付しているのか。
100 △ そのとおりである。
101
◯ 当研究所設立当初の昭和63年度～令和元年度の
補助金額の総額を尋ねる。
102 △ 21億7,600万円余である。
103
◯ 受取負担金の概要と交付が始まった時期、これまでの総額を尋ねる。
104 △ 本市の住みよいまちづくりを広く海外に紹介することで国際貢献、国際協力を推進し、本市のプレゼンス向上を図っていく目的で、アジアからの視察研修受入れを行う国際視察研修受入
事業に係る負担金であり、交付開始当初の平成24年度～令和元年度の総額は4,138万円余である。
105
◯ 受取助成金の概要と交付が始まった時期、これまでの総額を尋ねる。
106 △ 国の補助
事業に申請して採択された
事業の実施費用に対する助成金であり、１件当たり300万円を上限に年一、二件程度の助成を受けており、開始当初の平成18年度～令和元年度の総額は3,277万円余である。
107
◯ 外郭
団体についてはこれまでも自主財源について改革等を行っていると思うが、当研究所における現在の自主財源と今後の目標を尋ねる。
108 △ 自主財源は主に助成金と受託
事業収入であり、こうした市の
補助金以外の収入を増やす必要があると認識しており、様々な方法を検討し、日々努力している。外郭
団体のあり方に関する指針に基づき、自主財源確保の目標額を2,500万円と設定している。
109
◯ 当研究所の目的に都市政策に関する
調査研究や地域社会の発展に寄与するとあるが、当研究所の研究は学術的な意味合いも併せ持つのか。
110 △ 福岡都市圏を中心とした中長期的な課題に取り組む研究を行っており、先を見据えた内容についてもテーマとして取り組んでいる。
111
◯ 研究対象の明確な指針等はあるか。
112 △ 特にないが、福岡地域に貢献することを大きな課題として行政や地域が抱えるその時々の課題をテーマにしていく。
113
◯ 研究成果が本市を中心とした経済の発展と
市民生活の向上に役に立っているとの認識か。
114 △ その時期に必要な研究や中長期的な研究等、これまで様々なテーマに基づいて研究しており、施策の決定や企業の経営に参考となる
データを提供できていると考えている。
115
◯ すぐに研究成果が出なくても、
市民生活や本市の問題点を的確に把握し、多くの知見で研究して政策提言を行っていく必要があると思うが、研究成果が
市民生活や地域経済を支える中小企業の発展に貢献していることが分かる
データを示されたい。
116 △ 研究成果を数値で示すのは難しいが、例えば、令和元年度に防災をテーマに研究を行い、外国人をメインターゲットとしたが、内容は外国人のみならず、防災施策に関するヒントを広く提示できていると思う。過去にはアジアビジネス支援政策の在り方や海外市場の開拓
調査など、地場企業の参考となる研究成果を提示できていると考えている。
117
◯ 実際に研究成果が生かされているのか、検証が求められていると思う。現在、
コロナ禍で小規模
事業者等は苦しい状況にあるが、本市シンクタンクの研究成果が市の方向性を示せていないように思う。研究テーマ決定までの流れと研究方法を尋ねる。
118 △ 研究テーマはその時々にふさわしい内容を検討し、市と協議を行い、企画委員会に諮って理事会で決定する。最近は１年単位での研究テーマが多く、ヒアリングや
調査など具体的な研究活動を行い、年度末に研究の成果をまとめて報告書として提示している。
119
◯ 平成７年度の研究テーマに上海市復興東路再開発基本構想の策定とあるが、研究目的と成果について尋ねる。
120 △ 手元に資料がないが、研究所設立以降、いろいろな研究成果を積み上げていた時期であり、研究成果やノウハウをベースに計画を策定する研究が進められたと聞いている。
121
◯ 平成18年度の研究テーマにアジア地域における都市部貧困層への水供給に関する研究とあるが、研究内容と成果について尋ねる。
122 △ フィリピンのマニラをケーススタディーとして研究したもので、本市の水道
事業のノウハウがアジア地域にとって有用であることを前提に、アジア地域にどのような貢献ができるか、本市水道局で実施している海外への水道技術者の派遣促進を目的に研究を行ったと聞いている。
123
◯ 平成19年度の研究テーマに「文化産業」振興における日中都市間協力に関する研究とあるが、その後国際交流にどう生かされているのか。
124 △ 中国の沿海部主要都市が導入している文化産業振興策の内容と実施体制を
調査し、特色を明らかにする内容の研究である。成果を具体的に示すのは難しいが、市に情報提供することで国際施策の一助として活用されていると認識している。
125
◯ どのような問題意識で研究し、どのように研究成果が生かされたのか、
市民に分かりやすく示すべきであると思うので、広報を含め検討されたい。
126 △ シンクタンクとして研究成果を広く
市民や企業に伝えることは大事なミッションであると考えており、これまでもホームページに研究成果の報告書を掲載するなど情報発信に努めているが、今後もしっかりと提供していきたい。
127
◯ 平成25年度はグローバル人材やスタートアップ都市、28年度は
市民総支え合い社会、30年度はSociety5.0などをテーマにしているが、国や本市の政策のために研究成果を出し、政策を推し進めていく流れをつくっているのではないかと思うがどうか。
128 △ 研究テーマは福岡都市圏やアジア地域におけるその時々の重要な課題を踏まえて市と協議を行い、外部委員を含む役員に諮って決定している。政策の流れを誘導するような研究とは考えていない。
129
◯ 様々な研究成果で政策の方向性を示すことによって、市の方針が変わるなど、プラスに働いたことはあるのか。
130 △ シンクタンクとして地域が抱えている課題に応じて研究テーマを設定しており、本市のまちづくりの一助になっていると認識している。令和元年度の研究テーマである防災は、少数外国人を保護する視点だけでなく、外国人コミュニティにおいて外国人が支援する側に回ることができるのではないかという新しい提案などを盛り込んでいる。
131
◯ 研究の方向性に問題があると言うつもりはないが、研究者が自由に研究して様々な結論を出していくことが重要であると考えるがどうか。
132 △ 研究を行う担当者は専門の教育を受けた高度な人材であり、これまでの研究をなぞるだけでは自分らしい研究として成り立たないため、新しい視点や見解を提示していきたいというのが研究者の思いである。研究所としてもその思いを研究成果に反映できるように努めていきたい。
133 △ 市が100％出資して設立した
団体であるが、研究については自主性をしっかり重んじて運営している。研究テーマについては、本市外郭
団体である以上、本市が一切課題としていないテーマを研究してもらうわけにはいかないため、市が課題として認識しているものと整合性を取りながら決定してもらうが、研究内容について結論の方向性を誘導するようなことは一切ない。
134
◯ 外郭
団体のあり方に関する指針において、法人のあり方を検討する
団体に位置づけられており、市のシンクタンクとして、
調査研究機能の強化・充実に向け、
事業のあり方を検証する中で、
団体のあり方を含め検討していくとあるが、現在の検討状況を尋ねる。
135 △
調査研究機能の強化・充実の視点から、選択と集中による効率的な運営や広く外部の
意見を聴取して研究テーマを設定していくなど改革を行っている。
136
◯ 賛助会員を増やす方針等はあるのか。
137 △ 自主財源の確保において賛助会費は重要であり、
賛助会員の獲得は大きな課題として認識している。
賛助会員数は若干減少傾向にあるため、様々な
事業を通じての加入促進や、研究所の存在意義及び研究成果をしっかりＰＲして会員数の増加につなげていきたい。
138
◯ 賛助会員数が減少している理由を尋ねる。
139 △ 主に、法人は経済状況による
見直し、個人は高齢化や現役引退などが契機となっている。
140
◯ コロナ後の社会について、何か研究を始めているか。
141 △ 新型コロナウイルス感染症の影響で社会が大きく動いていると認識しているが、具体的にどのような研究ができるか、当研究所がコロナ後の社会をテーマに研究する意義等を含めて検討中である。令和２年度の研究テーマであるダイバーシティによるイノベーション創出の可能性については、働き方や暮らし方などが研究テーマであるため、大きなテーマとして研究に盛り込んでいきたい。
142
◯ 天神ビッグバンでオフィスビルを増やしてよいのか、インバウンドを推進するのがよいのか、今の世の中で一体何が求められているのか、自由な研究ができるシンクタンクとして今しっかり研究する必要があると思う。当研究所の重要な課題として取り上げられたい。
143 △ 社会変革は地域の在り方に非常に大きな影響を及ぼすものであり、外郭
団体であるシンクタンクとして社会的影響を研究テーマに定めることは大きなミッションであると考えている。今後とも、それらを踏まえた研究に努めていきたい。
144
◯ 地方自治体がシンクタンクを持って研究していくことを否定するつもりはないが、研究者が自由な研究ができて政策提言を行い、市が研究成果を市政に生かしていく姿勢が求められている。市のシンクタンクとして研究を阻害されたり、誘導されたりすることがないように要望しておく。
145
◯ 受託
事業収入イコール
事業収益なのか。
146 △ そのとおりである。
147
◯ 平成27～30年度に受託した件数を尋ねる。
148 △ 平成27年度は市関連が９件、市以外が３件、28年度は市関連が５件、市以外が３件、29年度は市関連が３件、市以外が１件、30年度は市関連が７件、市以外が３件である。
149
◯ 市からの受託
事業が大半を占めているが、市以外からの受託を増やし、目標額2,500万円を達成できるよう実施していくべきではないかと
意見として述べておく。
150
◯ 令和元年度の受託
事業のうち
市民局の校区
データ集更新等業務委託は、民間の研究
調査機関への外注も可能だと思うが、当研究所に委託するメリットを尋ねる。
151 △ 本委託業務は見積合わせの結果受託したものであるが、当研究所は市及び福岡都市圏を対象に常々研究しており、蓄積した
データや研究のノウハウを踏まえて提供できるものが大きいと考えている。
152
◯ 市側からすると当研究所に委託したほうが効率的であるとの考え方か。
153 △ 地域コミュニティにおいて、地域課題解決に向けた取組や活動を行うための客観的
データ等を効率的に収集するために、当研究所に委託していると聞いている。
154
◯ 法人の在り方について様々な議論があっている中で
事業継続していくためには、市以外から受託していく自助努力が必要である。
155
◯ 市独自の公益財団法人としてシンクタンクを持つ政令市を尋ねる。
156 △ 日本都市センターに登録されている
データによると自治体関連のシンクタンクが47
団体あり、外郭
団体として持つ政令市が名古屋市、京都市、本市の３市、自治体の組織内に持つ政令市が相模原市と熊本市である。
157
◯ 本市よりも大きな都市でシンクタンクを持たない政令市では、どのように取組を行っているのか。
158 △ 他都市の状況について詳細は把握していない。
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